北本市議会 2019-12-06 12月06日－03号
広報「きたもと」11月号に、「令和元年12月をもって夜間納税相談窓口を廃止します」とありました。夜間納税相談窓口を廃止する理由についてお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 江口総務部長。 ◎江口誠総務部長 ３回目の質問についてお答えいたします。
広報「きたもと」11月号に、「令和元年12月をもって夜間納税相談窓口を廃止します」とありました。夜間納税相談窓口を廃止する理由についてお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 江口総務部長。 ◎江口誠総務部長 ３回目の質問についてお答えいたします。
納付が困難な方への対応につきましては、個々のご事情をお聞きするため、第１、第３日曜日の休日納税相談窓口のほか、６月の当初課税後には、第４日曜日を含む約２週間、特別相談会場を設置し、相談機会の充実に努めております。また、納税相談において、多重債務や生活困窮状態にあると判断される場合には、必要に応じて多重債務相談窓口や各種相談窓口をご案内しております。
納税者の窓口対応につきましては、平日はもとより、平日の相談が困難な方に対しましては、毎週木曜の夜間延長と、毎月第１日曜日に納税相談窓口を開設し、納税相談の機会を設け、直接交渉を行っております。それぞれ納税者の生活や収入状況などをお聞きし、納期限内に納付が困難な方に対しましては分割納付などの緩和措置を講じて対応しております。
このほか納税者の皆様が納税しやすい環境整備を進めるため、休日、夜間の納税相談窓口の開設、口座振り込みの加入促進事業、クレジットカード納付の周知を引き続き行います。インターネットを介した納付方法など、新たな納付方法の導入に向けた検討も行っていきます。来年度につきましては、これらの施策を中心に、しっかり市の歳入の根幹であります税収の確保に努めていきたいと思います。
また、収納対策強化月間である５月と１２月には、職員による平日夜間と土曜日、日曜日の納税相談窓口の開設にあわせて、納税催告センターによる電話催告を行っております。 担当している人数は、管理者１名とオペレーター２名の３名でございます。 架電件数は、今年度は１２月現在となりますが、２万１０７９件となっております。 次に、どのような内容で行っているかとのご質問にお答えいたします。
①としまして、現在、納税相談窓口での相談業務はどのようになっているのか、改めて確認をさせてください。②としまして、戸田市の納税相談窓口対応においても、滞納は生活困窮者のシグナルと捉えて、生活再建支援も視野に入れた相談業務に切りかえていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。③としまして、野洲市方式の生活困窮者自立支援事業を戸田市でも行うべきではないか。
御質問の関係機関との連携の現状につきましては、納税相談窓口を含め、関係機関等において相談者が困窮状況にあることを把握した場合には、生活自立・仕事相談センターを御案内しているところでございます。また、当該センターでの関係機関からの紹介による相談の割合が年々増加しており、関係機関の生活困窮者支援に関する制度の認知度が向上しているものと考えております。
督促状を発送した後に、納税コールセンターからの催告等を通じて納付の呼びかけを行うとともに、休日納税相談窓口を開設して、平日に来庁できない方に対しても相談を受け付けております。また、納税相談において一括での納付が困難と申し出のあった場合には、納税者から収入や生活状況をお聞きし、必要に応じて分割納付や徴収猶予などの納税の緩和措置について御案内をしております。
収入未済額を圧縮し、徴収率を向上させるためには、滞納繰越分に対する徴収対策以上に、現年課税の早期収納を図ることが重要であり、現年課税の徴収対策を進めるため、新規滞納者に対し、早期収納を図るための文書催告を強化するほか、夜間の納税相談窓口、土曜開庁窓口の開設、徴収嘱託員による臨戸徴収、預貯金や給与等換価しやすい財産の差し押さえ、収納チャネルの整備等、種々の対策が必要と考えております。
次に、「持続可能な財政運営」については、夜間や休日の納税相談窓口の開設により自主納付を促進し、収納率の向上を目指します。 また、税外債権についても、平成27年度から設置した債権管理担当を中心に、各債権担当課と連携を図りながら、滞納額の縮減に努めてまいります。
主な収納対策といたしましては、納付期限や口座振替の周知徹底による納期内納付の促進、毎週日曜日に本庁舎で実施する納付納税相談窓口の開設、滞納となった直後からの効果的な文書催告、現年課税分を優先した納税折衝及び一斉財産調査による滞納処分、または処分停止の適正な執行などでございます。
納税相談窓口については、早期の納税相談を促すため、通常の窓口に加え、催告書の発送にあわせて定期的に休日や夜間窓口の開庁をしているところでございます。納税相談にいらした方につきましては、現在の状況をよく聞き取り、丁寧な対応に努めており、引き続き取り組んで参りたいと存じます。 以上でございます。 ◎福田亨子ども部長 御答弁申し上げます。
また、文書催告を強化したり、夜間の納税、相談窓口、土曜開庁の窓口の開設、臨戸徴収、預貯金や給与等の財産の差し押さえ、そういったことに取組んでまいりました。 特に納税者に対しまして、強制手段として差し押さえや参加差し押さえをするためには、財産調査や、差し押さえ手続が必要でございまして、職員は日々これらの難しい事案につきまして総力をあげて取組んでいるような状況でございます。
次に、収納対策でございますが、市税を滞納している方に対しましては、督促状や催告書の発送、納付呼びかけセンターによる電話催告に加え、毎月の日曜納税相談窓口の開設などを実施し、自主的な納付を促しておるところでございます。
休日の納税相談窓口にはどう取り組んでいくのかとの質疑に、日数としては13日間、おおよそ毎月最終日曜日に実施する予定であるとの答弁。 休日の納税窓口相談の具体的な成果をどう認識しているかとの質疑に、実績については13日間実施して、相談件数が456件、その中で納付が283件、金額にすると1,000万円近くになることから、平日来られない方の納税相談として効果があると考えているとの答弁。
次に、納税相談時でのプライバシー保護についてでございますが、現在、納税相談窓口のカウンターにはプライバシーに配慮するための仕切りを配置しております。また、相談者が個室を希望された場合には、庁舎内の相談室などを使用し、適宜対応しているところでございます。
以前より継続している取り組みでは、平日はもとより、平日の相談が困難な方のために毎週木曜日の夜間延長と毎月第１日曜日納税相談窓口を開設して、納税相談等話し合いの機会を設けまして、個々のケースに応じた対策を講じているところでございます。
また、納税課のほうでは、毎月第２日曜日に休日納税相談を行っておりましたり、毎週月曜日に夜間納付や納税相談窓口を開設しておりまして、その滞納者一人一人の個々の事情に応じまして、納税課のほうできめ細かく、例えば分割の納付ですとか、そういったような相談に応じながら納税対策に取り組んでいるというところでございます。
納税相談の充実を図るために開庁時間内はもとより月２回の夜間納税相談窓口の開設、毎週土曜日の窓口の開庁と納税相談できる環境をもっと広げていきまして、より多くの納税者に対応してまいりたいと考えてございます。以上です。 ○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。 ◎加藤功保健福祉部長 件名１の要旨２の質疑にお答え申し上げます。 臨時職員の６人を配置したということを申し上げました。
納税相談の機会といたしましては、平日はもとより、平日の相談が困難な方のために、毎週木曜日の夜間延長と毎月第１日曜日、納税相談窓口を開設しております。今後も、納税相談等を通じまして、個々の滞納者の実態を正確に把握し、滞納者対策を進めていかなければならないと考えております。